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知ってる?ストーカー規制法とは

いつ自分が被害者の立場になってしまうか分からないと言われている「ストーカー被害」。
この記事を読んでいる人の中には、既にストーカーの被害の遭ってしまったことがある人もいるのではないでしょうか。
もし万一ストーカー被害に遭ってしまったとしても、その対策などをしっかり理解しておけば深刻な状態になる前に対処することができます。
そのためには、ストーカー行為を取り締まるための法律である「ストーカー規制法」について知っておく必要があります。
そこでここでは、ストーカー規制法について詳しくお伝えしていきます。

ストーカー規制法とは、約15年前に発生したストーカー殺人事件を契機に制定されたストーカー行為を取り締まるための法律です。
この事件は、被害者や被害者の家族がストーカー被害を警察に相談していたにも関わらず、警察の対応が遅れてしまい殺人事件に発展したとして、警察の対応が社会的に批判された事件でした。
警察には「民事不介入」の原則があり、実害がない限り捜査ができないという実情があるため、警察が対応したくてもできなかったことがこの事件を引き起こしたと考えられています。
そのため、この事件を契機につきまといや待ち伏せ、いやがらせなどの「ストーカー行為」に対する取り締まりの法律が制定されたのです。

ストーカー規制法では、ストーカー行為を定義するとともにストーカー行為を行った際の罰則などが明記されています。
ここにおけるストーカー行為とは「特定の人に対する好意」や「その好意が叶わなかったことに対する怨恨」によりつきまとい、待ち伏せ、押しかけや嫌がらせをする行為のことです。
こうした行為を行い、被害者が実害を受けた場合には警察に被害の申し出をすることができます。
警察は、被害の申し出を受けると加害者であるストーカーに対して警告や禁止命令を発することができるのです。
禁止命令を受けたにも関わらず、ストーカー行為を繰り返した加害者に対しては、ストーカー規制法により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます。
この法律ができたことにより、ストーカー行為に対する取り締まりがスムーズに行えるようになったと言われています。